2011年10月22日

自家発電を相互融通 政府が行動計画、独占・規制是正で埋蔵電力発掘 @業務用エアコン洗浄 大阪

自家発電を相互融通 政府が行動計画、独占・規制是正で埋蔵電力発掘
2011.10.18 01:30 産経新聞

エネルギー規制・制度改革の主な項目
 全国規模の電力不足対策として、政府のエネルギー・環境会議が今月下旬に公表する
エネルギー規制・制度改革行動計画が17日、判明した。

企業の自家発電を有効活用することが柱で、法改正が必要ない即効性の高い対策
を盛り込んだ。

電力会社の管轄を超えた自家発電電力の相互融通を可能にするほか、電力会社と
の契約で制限されている新規発電事業者の稼働率を高めるなど、
電力会社の地域独占に伴う慣例的な規制を見直し、“埋蔵電力”の発掘につなげ
る。

 定期検査を終えた原発が再稼働できず、
来春にすべてが停止すると、来夏は供給力が需要を9%超下回ると予想されてい
る。

こうした事態を受け、政府は下旬にも開く会議で、「エネルギー需給安定行動計
画」をまとめる。

 計画は規制・制度改革のほか、電力会社による需給対策、省エネ推進の3本柱で構成。

規制・制度改革では、「あらゆる主体の電力供給への参加を促す」と強調。(1)

余剰電力の売買ルールの明確化(2)電力事業への参入促進−などについて、
来夏に間に合う対策と数年間の中長期的の対策に分けて示す。

 来夏の対策は自家発電の有効活用が柱。
全国には5373万キロワットの自家発電設備があるが、
今夏に菅直人前首相の指示で経済産業省が調べた利用可能な余力(埋蔵電力)は、
128万キロワットと原発1基分にとどまった。

電力の安定供給を名目とした慣例的な規制によって、余剰電力の販売や設備拡大
が制約されていることが一因。

このため、政府は電力会社に改善を求める。

 例えば、現在はある企業が東京電力管内の工場で発電した余剰電力を
東北電力管内の別の工場に融通することができない。
電力会社の送電線の利用には公共の電力を優先するとの慣例があるためだ。
弾力的な運用を行えば、余剰電力の融通が促され、需給が厳しい電力会社の不足
を補える。

 また企業が自家発電設備を導入する際に結ぶバックアップ電力の供給契約は、
管轄の電力会社が事実上独占しているが、新規参入事業者などとも結べるよう促
し、料金引き下げを通じて設備導入コストを引き下げる。

このほか、電力会社が新規事業者と結ぶ電力購入契約では、設備の故障を避ける
ため、稼働率を4〜6割程度に抑制しているケースが多く、こうした制約を撤廃
し、新規事業者の供給力拡大と参入促進につなげる考えだ。
posted by kimuratutomu at 11:20 | 大阪 ☁ | 業務用エアコン洗浄 大阪 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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